主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由第一点について。
他人の依頼で他人名義で答弁書を作成することは訴訟行為ではなく、その作成者は訴訟代理人ではない。また作成された答弁書を裁判所に提出することは、使者としてすることを妨げない。従つて原判決が、訴外Ｄにおいて上告人の委任を受け本件答弁書を作成提出したと認定したからといつて、所論のごとく同訴外人を上告人の代理人、訴訟代理人と認めたといわなければならぬものではない。それ故、所論は採ることをえない。
同第二点について。
被上告会社代表者Ｅ本人の供述には、所論のような趣旨の供述はない。従つて論旨は採ることをえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76963/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。