主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
所論の要旨は、本件土地の買収処分は、結局自作農を小作農と誤認して行つた違法があるというに帰するのであるが、その前提たる手続において、県知事は、町農地委員会の決議を無視しまたはその決議なくして賃貸借解約不許可処分をした違法があり、法律上当然無効であるといい、併せて憲法一三条その他の条項を挙げ、これに対する違反があると主張するのである。しかし本件買収処分当時施行されていた農地調整法九条三項の解約について、県知事がこれを許可をするには、所定の手続を経由することを定めているが、仮りに上告人主張のような手続上の瑕疵があつたとしても、それによつて県知事の不許可処分が直ちに当然無効となると解すべきでないこと、原判決の判示するとおりであつて、所論は採用のかぎりでない。また所論の憲法各条項違反の主張は、本件行政処分に関する前記の主張について名を違憲に藉るものであつて、判断するに値しない。（なお原判決は「仮りに……前記行政処分が憲法に牴触するものと解することはできない」と判示し、所論はこの点についてもその誤りを主張するものと見られないことはないが、前記説示のように、原審における上告人の主張の実質は、本件行政処分の当然無効を主張するのに名を違憲に藉るものであつて、原判示は不必要な仮定の傍論に過ぎないと解すべきであるから、これに対する非難としても採用することはできない）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76968/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。