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最高裁第二小法廷判決棄却集民21号225頁

最二小判 昭和31年2月24日

昭和29年(オ)第857号 家屋一部明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年2月24日 (1956-02-24)
事件番号
昭和29年(オ)第857号
事件名
家屋一部明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民21号225頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年7月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原判決に理由不備の違法がある、と主張するけれども、記録によれば、係争家屋の所有権帰属の点につき上告人の主張事実を認めるに足る証左はなく(所論証人D、同Eはその唯一の証拠方法ではない)、却つて原判決挙示の証拠により原審認定の事実が認め得られるのであり、原審の右点に関する判示が上告人の主張を排斥する趣旨に於て問然するところのないことを認め得られるから、原審に所論違法はなく、その余の主張は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76974/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。