主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、原判決は第一審及控訴審共訴訟代理権なき者の訴訟行為に基いて為され民訴三九五条一項四号に所謂「訴訟代理権又は代理人が訴訟行為を為すに必要なる授権の欠缺ありたるとき」に該当するものであるとし一乃至四項に亘り縷々陳述する。しかし、本件記録には、上告会社の代表者たる「取締役社長Ｄ」の名義で、所論関口正吉に本件の訴訟代理を委任する旨の訴訟委任状が編綴されている（一審の委任状は記録二〇丁、二審の委任状は一一六丁）。而して、右各委任状の「Ｄ」の名下に存する捺印は、（イ）本件記録編綴の印鑑証明下附申請書（記録一三三丁）並に（ロ）本件上告状添附の上告会社代表者Ｄ作成に係る訴訟委任状に押捺された同人の印鑑と全く同一である。
それ故、前記第一、二審の訴訟委任状は真正に成立したものと認められるのであつて、上告代理人提出の上申書その他本件に顕われた一切の資料によるも、未だにわかに前記訴訟委任状が偽造であるとは認め難い。されば所論関口弁護士は、これにより上告会社から本件訴訟代理権を授与されたものと認めるのが相当であり、所論は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 本村善太郎
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76979/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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