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最高裁第二小法廷判決棄却集民22号619頁

最二小判 昭和31年6月29日

昭和29年(オ)第890号 未墾地買収計画取消請求

AI 要約AI

未墾地買収計画の取消訴訟において、買収計画樹立当時の自作農創設特別措置法30条の趣旨は自作農の創設と同時に食糧増産をも目的としていたと解され、買収計画が法令に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年6月29日 (1956-06-29)
事件番号
昭和29年(オ)第890号
事件名
未墾地買収計画取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民22号619頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年6月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

AI 要約AI

要旨

  • 未墾地買収計画の取消訴訟において、買収計画樹立当時の自作農創設特別措置法30条の趣旨は自作農の創設と同時に食糧増産をも目的としていたと解され、買収計画が法令に違反しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 上告人は、被上告人(処分庁)が樹立した未墢地買収計画の取消しを求めて本訴を提起した。
  • 本訴係属中、被上告人は買収計画の一部について違法を認めて取り消したため、上告人は原審で取消後の残りの区域について計画の取消しを求めた。
  • 原審は本件買収計画を違法でないと判断し、上告人が上告した。上告理由は、買収計画樹立当時の法の趣旨、取消処分の効力、裁量の区別、条理違反、理由齟齬、処分取消しの制限、黒竹畑と柑橘畑の利害得失の判断遺脱など多岐にわたる。

争点

  • 本件買収計画が自作農創設特別措置法30条の趣旨に反するか否か
  • 被上告人による買収計画の一部取消しが違法・無効か否か
  • 原判決に法規裁量と自由裁量の区別の判示欠如、条理違反の判断遺脱、理由齟齬の違法があるか否か

判断

  • 法30条の趣旨は自作農創設と同時に食糧増産を目的としていたと解され、原判示に違法はない。原判決は本件土地が開墾して甘藷類栽培に適し果樹園としても適する旨を判示しており、明確を欠く点はない。
  • 上告人が本訴で計画の取消しを求めていた以上、被上告人が一部を取り消してもそれだけで取消処分を違法とし無効と解すべき理由はない。上告人は原審で取消後の残りの区域についてのみ取消しを求めており、取消処分の違法を主張しなかったから、原判決が取消しの効力について判示しなかったのは当然である。
  • 法規裁量と自由裁量の区別は行政処分に対する法の拘束の態様による区別であり、いずれにせよ処分が法令の拘束に反しない限り違法とすることはできない。原判決は本件買収計画が法令に違反しない旨を判示しており、区別を判示する必要はない。
  • 開拓適地選定の基準は関係行政機関に対する権限行使の指示であって法令ではなく、これに反しても直ちに計画が違法とはいえない。原判決は本件計画に条理違反のないことを判示したものと解され、理由齟齬もない。
  • 裁判所は処分が法令に適合しているかどうかを判断すべきであり、国民経済上いずれが有利であるかを判断すべきではないから、黒竹畑と柑橘畑の利害得失を判示しなくても違法ではない。

判旨(本文から引用)

  • 自作農創設特別措置法三〇条一項には「又は土地の農業上の利用を増進するため必要があるとき」の字句はなかつたのであるが、同法が農地の買収売渡のみならず未墾地の買収をも規定している趣旨は、自作農の創設と同時に食糧の増産をも目的としていたものと解せられるのであつて、この点に関する原判示に違法はない。
  • 法規裁量と自由裁量の区別は、要するに、行政処分に対する法の拘束の態様による区別であり、いずれにせよ処分が法令の拘束に反しない限り違法とすることはできないのであつて、原判決は本件買収計画か法令に違反しない旨を判示しており、所論のように、法規裁量か自由裁量かを判示しなければならないものではない。

結論

  • 本件上告を棄却する。
  • 上告費用は上告人の負担とする。

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主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山田作之助、同岩崎康夫の上告理由第一点について。

論旨は、本件買収計画樹立当時の自作農創設特別措置法三〇条による未墾地の買収は、原判示のように当時の緊急な食糧増産の必要に応ずるためではないと主張し、また、原判決の説明は、本件買収計画を違法でないとするについて明確を欠ぐというのである。

昭和二二年一二月法律二四一号による改正前の自作農創設特別措置法三〇条一項には「又は土地の農業上の利用を増進するため必要があるとき」の字句はなかつたのであるが、同法が農地の買収売渡のみならず未墾地の買収をも規定している趣旨は、自作農の創設と同時に食糧の増産をも目的としていたものと解せられるのであつて、この点に関する原判示に違法はない。また、原判決は、本件土地は開墾して甘藷類の栽培に適するのみならず、果樹園として開墾するに最も適する土地である旨を判示しており、原判決に明確を欠ぐ点はない。論旨中に違憲を主張する部分もあるけれども、要するに法律の解釈適用の当否を論ずるに帰し、その主張は違憲に名を藉りるに過ぎない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、被上告人が自ら買収計画の一部を取り消すことは違法であり、その取消は無効であると主張するのであるが、上告人は本訴を提起して右計画の取消を求めていたのであつて、被上告人が右計画の一部について本訴係属中その違法を認めてこれを取り消したからといつて、それだけで取消処分を違法とし無効と解すべき理由はない。のみならず、上告人は原審で右取消後の残りの区域について計画の取消を求めており、右取消処分の違法を主張しなかつたのであるから、原判決が取消の効力について判示しなかつたのは当然である。論旨中違憲の主張は、実質上法令違反の主張に過ぎずその理由がないこと右説明のとおりである。

同第三点について。

論旨は、原判決は未墾地買収計画の樹立が農地委員会の法規裁量に属するか自由裁量に属するかを判示していない違法があるというのであるが、法規裁量と自由裁量の区別は、要するに、行政処分に対する法の拘束の態様による区別であり、いずれにせよ処分が法令の拘束に反しない限り違法とすることはできないのであつて、原判決は本件買収計画か法令に違反しない旨を判示しており、所論のように、法規裁量か自由裁量かを判示しなければならないものではない。論旨は原判決は本件買収の必要性について判示していない違法があるというのであるが、原判決は、その必要性についても判示していること判文上明かであつて、論旨は理由がない。同第四点について。

論旨は、原判決は上告人の条理違反の主張に対して判断を遺脱しているというのである。「開拓適地選定の基準」が関係行政機関に対する権限行使の指示であつて法令ではなく、この基準に反したからといつて直ちに計画が違法であるといえないことは原判示のとおりである。若し買収計画が基準に反しひいて法令の趣旨に反することがあれば、計画を違法としなければならないことはいうまでもないが、原判決が本件計画を違法とすべき理由がないことをるる説明しているのは、本件計画に所論の条理違反のないことを判示したにほかならないものと解すべきである。論旨は理由がない。

同第五点について。

論旨は、原判決は理由齟齬の違法があるというのであるが、原判決は所論のように、開墾適性がある以上常に未墾地買収が違法でないとは説明していない。たゞ本件未墾地は、諸般の条件から見て開墾し甘藷類の栽培に適しており果樹園とすることにも適しその買収は自作農創設特別措置法三〇条の趣旨に反しない旨を説明しているのであつて、所論のような理由齟齬はない。論旨は開拓適地選定基準で定める傾斜以上の傾斜のある本件土地を買収することは違法であるというのであるが、原判決は「傾斜十五度を超える部分は階段畑構築により急傾斜の害を或程度解消することができ……」と説明しており、開拓適地選定基準に反したからといつて直ちに開墾不適地とはいえず、本件買収計画を違法とはいえない。論旨は理由がない。同第六点について。

論旨は処分庁が自己の処分を取り消すについては、時期的制限及びその内容についての制限がある旨を主張するのであるが、上告人は本訴を提起して計画の取消を求めており、右取消によつて上告人は何等の不利益を受けるものではないから、少くとも上告人に対する関係では、右取消を違法とすべき理由はない。論旨は理由がない。

同第七点について。

論旨は、原判決は黒竹畑と柑橘畑の利害得失について判示していないと主張するのであるが、原判決は、当時の法律の趣旨が食糧増産の要請から出たものであつて柑橘畑、甘藷畑として開墾するため買収することが右法律の趣旨に合するものと認めたのにほかならない。裁判所は処分が法令に適合しているかどうかを判断しなければならないが、国民経済上いずれが有利であるかを判断すべきものではない。論旨は理由がない。

以上説明のとおり論旨はすべて理由がないから本件上告はこれを棄却することとし、民訴四〇一条、八九条、九五条に従い、裁判官全員一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/76983/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。