主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人久保田源一の上告理由第一点及び第二点について。
記録によれば、所論係争土地は第一審以来長崎市ａ町ｂ番の第ｃ号乃至第ｄ号の宅地四筆であり終始変動することなく、訴状の記載においても係争土地の特定につき何等欠くるところなきことが認められる。尤も右四筆の土地の坪数を訴状では「各二七坪五合」として「原告Ｄ所有土地は右第ｅ号乃至第ｄ号宅地三筆八二坪五合、原告Ｂ１所有土地は第ｃ号宅地一筆二七坪五合」と記載されていたが、「訴状訂正申立書」で右坪数は「第ｅ号宅地一筆が二七坪五合二勺、他の三筆が各二七坪五合三勺」の誤記であり、従つて「原告Ｄ所有土地は右三筆合計八二坪五合八勺、原告Ｂ１所有土地は右一筆二七坪五合三勺」である旨是正されているのであつて（記録二三丁）、しかも右原告等は第一審第一回口頭弁論において前記訴状の記載を右のとおり訂正して陳述していること、並びに上告人も第一審以来係争土地が前示四筆の宅地であること及びその総坪数が一一〇坪一合一勺であることを認めていたことが認められる。それ故本件係争土地の特定し得ないことを前提とする論旨はすべて採用に値しない。
同第三点について。
本件において原審被控訴人（第一審原告）Ｄが当初前掲係争宅地の中第ｅ号乃至第ｄ号の三筆の明渡を、又被上告人Ｂ１が終始同上第ｃ号の一筆の明渡をそれぞれ訴求していたことは記録上明白であるから、原審が右Ｄから該宅地三筆の所有権を譲り受け、同人の訴訟上の地位を承継した参加人被上告会社Ｂ２及び被上告人Ｂ１のために各係争宅地の明渡請求を認容したからとて、これを目して、原判決に当事者の申立てない事項を帰せしめた違法があるとはいい得ない。論旨は理由なきものである。
同第四点について。
記録によると、原審で被上告会社Ｂ２は昭和二八年一月一三日本件係争宅地の中第ｅ号乃至第ｄ号の三筆の所有権を原審被控訴人Ｄから譲受けたことを主張して当事者参加の申立をなしたところ、右Ｄはその事実を肯定し、従来自己のために主張して来た宅地所有権に基ずくその明渡と右所有権移転当日後の損害賠償の請求に関し被上告会社による訴訟上の地位承継を認めてその範囲内において訴訟より脱退すべく、従つて爾後自らはただ右所有権移転当日迄の損害賠償についてのみ従来の請求を維持する趣意を表明したのであり、しかも上告人においてもそれらの点につき承諾、同意したことが認められる。それ故右の事実関係と異なり、被上告会社により承継された前示宅地の明渡と損害賠償の請求につき申立の減縮がなされたものの如く主張する論旨はその前提において失当であり、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76990/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。