主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
約束手形のようないわゆる形式証券においては受取人の記載として取引上株式会社と認むべき商号あるを以て足りるものと解するを相当とするから、原判決が本件手形の振出当時受取人として実際には存在しないＤ工業株式会社と記載したのを手形要件としての受取人の記載には何ら欠くるところがないと判示したのは正当であつて、論旨第一点は、その理由がなく、また、右のごとき記載が手形要件の受取人の記載として欠くるところない以上右Ｄ工業株式会社名義の次行に記載された「代表Ｅ殿」の記載はその記載者の如何、その記載権限の有無等に係りなく、本件手形の振出の効力には何等影響を及ぼすものではなく且つ右Ｅが「Ｄ工業株式会社の代表者」として同会社名義を以て本件手形の第一裏書欄に裏書をなしていることは原審の確定するところであるから裏書の連続にも欠くるところがないものとした原判決の判示は正当であつて、論旨第二点もその理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/76998/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。