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最高裁第三小法廷判決棄却集民23号435頁

最三小判 昭和31年10月9日

昭和29年(オ)第970号 家屋明渡請求並に所有権移転登記反訴請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年10月9日 (1956-10-09)
事件番号
昭和29年(オ)第970号
事件名
家屋明渡請求並に所有権移転登記反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民23号435頁
原審
高松高等裁判所  昭和29年8月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原審に擬律を誤つた違法がある、と主張する。而して、原審認定に係る事実関係からすれば、Dを受送達者Eの送達受領事務上の伝達機関とし係争の送達を本人送達として有効と解するのを相当とするのであつて、原判決の趣意が右送達を民訴一七一条に所謂補充送達に該当すると判断したものであつたとすればその擬律に誤りありと謂わなければならないけれども、之を有効と解する点に於ては変りなく、その誤りは主文に影響を及ぼさないものと謂わなければならない。従つて之を以て原判決破棄の理由と為し難く、違憲の主張もその前提に於て失当たるを免れない。その余の論旨はすべて原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77013/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。