主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
論旨第一点について。
（一）及び（二）は訴訟法違反を主張する。しかし、原審はその挙示する証拠によつて、訴外Ｄが訴外Ｅの申出に対し、本件土地の使用を承諾したのであり、それは、右Ｅの罹災後の再起をはかるためのものであつて、所論のように、罹災前Ｅが上告人Ａと共に経営していた鉄工業を経営するため上告人Ａにも使用することを認許したものとは認めることができないとの趣旨で事実を認定し、そしてこの認定に反する証拠は認定の資料となつた証拠に照らし措信することはできない旨判示しているのである。この証拠の取捨、事実認定は肯認するに難くはない。それ故原判決には理由そごの違法はなく、また、所論受領証については原審は、地代が各借地毎に異なるべきものであることを否認したり、または受領した金額が何れの土地の地代なるや不明であることを是認した趣旨ではなく、本件受領証の宛名が被控訴会社（被上告会社）と控訴人（上告人）Ａの両名となつているからといつて、そのことからして、本件宅地が被控訴会社（被上告会社）から控訴人（上告人）Ａに賃貸されたとの事実を推断することはできないと判示しているのであり、この判旨は首肯するに足り、原判決に所論（二）の経験則違反の違法があるとは認められない。（三）及び（四）は認定非難であるが、この点に関する原審の認定は、その挙示する証拠によりこれを是認することができる。所論は採るを得ない。
同第二点について。
所論は原審の認定に副わない事実関係を前提とする法令違反の主張であつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77057/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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