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最高裁第三小法廷判決棄却集民25号935頁

最三小判 昭和32年3月26日

昭和30年(オ)第172号 離婚請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年3月26日 (1957-03-26)
事件番号
昭和30年(オ)第172号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民25号935頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年11月10日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長尾潤の上告理由(第一点ないし第三点)について。

一、所論中には、原審の事実認定を争う部分があるけれども、原審の挙示した証拠によれば、原審の認定は首肯できるから、右認定に反する論旨は適法の上告理由とならない。

二、而して原審認定の事実によれば、本件婚姻は完全に破綻状態にあり、かつ、その破綻の主たる原因は、なんら被上告人の非行によるものでないことが明白であつて、たとえ被上告人の側に多少の落ち度があつたことを免れないにしても、未だ本件被上告人の態度をもつて、被上告人の側における離婚請求権の発生を妨げる程度の不信、不貞行為があつたものと認めることはできない。結局、原審認定の一切の事実関係を綜合すれば、本件は、民法七七〇条一項五号の「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するものと解するのが相当である。論旨引用の判例は本件と事実関係を異にし本件に適切でなく、所論は採用し難い。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77072/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。