主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人大川修造の上告理由第一点について。
所論判示の趣旨は「未だ乙一号証及び二号証の一が被控訴人（被上告人）を代理する権限を有するＤにおいて作成したものであるとの控訴人（上告人）主張の事実を認めるに十分でない。」というにあつて、Ｄが被上告人を代理する権限を有していたことを判示した趣旨でないこと判文上自明であるから、これと異る見解を前提とする所論が理由のないこというまでもない。その余の論旨は証拠の取捨ないし事実認定の非難に過ぎない。論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決は上告人が本件不動産を自己の物であると信ずるについて無過失であることの立証がないとして民法一六二条二項による上告人の取得時効の抗弁を排斥しているのであるから、所論の点を判断するまでもなく原判決の結論は正当である。論旨は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77079/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。