主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人遠藤周蔵の上告理由について。
本件裁判上の和解は、Ｄと被上告人間の従前の土地賃貸借契約は、昭和二八年五月末日まで存続させるが、その期間満了と同時に解約し、Ｄにおいてその地上建物を収去して土地を被上告人に明渡すべきことを約した期限附合意解約の趣旨であつたことは、原判決挙示の証拠によつて認め得られるのであり、原審がかく認めたことについては、所論のような採証法則の違反はない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77080/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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