主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人菅野虎雄の上告理由第一点について。
所論前段は、農地法一五条に関する原審の解釈適用を争うものと認められる。しかしこの点に関する原判決判示は、農地法一五条は、自作農創設特別措置法（以下自創法という）一六条一項等によつて国から売渡された農地を、所有者又はその世帯員以外の者が、農地法三条一項による許可を受けないで耕作の事業に供したとき等は、国がその農地を買収する旨を規定したものであつて、本件のように自創法によつて政府から売渡された農地であつても、国がこれを自衛隊用として必要であるとし所有者の承諾のもとにその所有権を取得したような場合には、右一五条の適用はないという趣旨にほかならず、そしてこの解釈適用は正当であるから原審に所論のような違法はない。
さらに所論後段は、原審が仮定に立つて判示した農地法三六条、八〇条の解釈を非難する。しかし農地法一五条によつて国が買収した農地は、同法三六条一項一号ないし三号所定の者に売渡されるのを原則とし、被買収者すなわち旧所有者に優先して売渡すべき旨の原則はない。（農地法八〇条二項は買収前の所有者に売渡すことを原則としているけれども、農地法一五条によつて国が買収した農地に関する規定でないことは明らかであるから、所論を肯認する根拠にはならない）。この趣旨に出でたこと明らかな原審に所論のような違法はない。
その余の所論はすべて原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものとは認められない。
同第二点について。
所論の趣旨は、農地法上、国から農地の売渡を受けた者が、その農地を他に売却する場合に、その売却代金額を無制限に取得し得るものと解するとすれば、同法は憲法二九条に違反すると主張するものと認められる。しかし原審は所論売買の適法なりや否の点につき判断していないのみならず自創法によつて国に農地を買収された者が国から受ける自創法所定の買収対価が憲法二九条三項に違反するものでないことは当裁判所大法廷のすでに判示（昭和二五年（オ）第九八号同二八年一二月二三日判決）するところであり、また自創法又は農地法によつて国から農地の売渡を受けた者であつても、農地法施行後は、同法所定の許可（三条一項、四項）を受けることをその効力発生の要件として農地を他に譲渡することが認められ、ただ農地法施行法一四条一項によつてかかる場合のうち、右譲渡が国から売渡を受けた後一〇年以内に為されたものであるときには、その売却代金中の一定額（残存年数による）を国に支払わねばならない旨定められているほか、その代金額が統制されているものと解すべき規定もないから、その代金額は原則として自由に決定し得るものと解すべきであり、従つて憲法二九条とはなんのかかわりもなく、所論違憲の主張は結局その前提において失当たるを免れない。所論は採用のかぎりでない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77084/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。