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最高裁第二小法廷判決棄却集民26号693頁

最二小判 昭和32年5月31日

昭和30年(オ)第214号 商品代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年5月31日 (1957-05-31)
事件番号
昭和30年(オ)第214号
事件名
商品代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号693頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年10月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第三、第四点は、民法一一〇条の適用を批難し此の点につき原判決に理由不備の違法がある、と主張するが、原審認定にかかる事実関係の下においては被上告会社代理人岩沢義明において、Dが係争の売買につき上告組合を代理する権限ありと信ずるにつき過失なく正当な理由があると判断したことの相当であることを肯認し得られ、斯く判断するにつき所論取引数量の多寡、上告組合の業態等を斟酌したことを判示しなくとも原判決に所論違法ありと為すに足りない。論旨は理由がない。その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77088/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。