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最高裁第三小法廷判決棄却集民25号59頁

最三小判 昭和32年1月22日

昭和30年(オ)第226号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年1月22日 (1957-01-22)
事件番号
昭和30年(オ)第226号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民25号59頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年12月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江尻平八郎の上告理由一について。

原判決の認定によれば、本件家屋は被上告人の所有であつて、被上告人からDに、DからEに順次譲渡された旨の登記はあるが、被上告人からDに対する登記は、Dが被上告人の印章を偽造してなしたもので、真実所有権が譲渡されたものではないというのである。そうだとすれば、その登記こそ無効であり、それが無効である以上甲第一号証の登記が二重登記でないことは明らかである。それ故原判決が特に右の点につき説示しなかつたとしても原判決主文に影響はないから、所論は理由がない。

同二について。

上告人が原審で提出した準備書面中には所論のような主張の記載がみられるけれども、右準備書面は、原審口頭弁論において陳述された形跡は記録上認められないので、原審がこれにつき判断しなかつたことは当然であるから、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77090/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。