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最高裁第三小法廷判決棄却集民24号593頁

最三小判 昭和31年12月25日

昭和30年(オ)第239号 家屋明渡請求

判示事項

解約申入の正当事由と主張責任

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年12月25日 (1956-12-25)
事件番号
昭和30年(オ)第239号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民24号593頁
原審
広島高等裁判所  昭和29年11月19日
分野
民事

判示事項

解約申入の正当事由と主張責任

裁判要旨

解約申入の正当事由として、「生計を維持するため本件家屋で商業を営む必要があること」を主張しただけで、「現状においては息子等への嫁取りは不可能な事情にある」との事実は主張しなかつた場合、後者の事実の有無を審理することなく正当事由の存在を否定しても違法でない。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人白川彪夫の上告理由について。

所論は事実認定に経験則違反があるというが、その実質は単なる事実誤認の主張を出でないものであつて、適法な法令違反の主張とは認められない。

又、原審は、当事者双方に存する事情を認定参酌した上解約申入に正当の事由のあることを否定したものであり、その判断は正当である。上告人は原審において、正当の事由として、生計を維持するため本件家屋で商業を経営する必要があることを主張したものであり、所論の言及する「現状においては息子等へ嫁取りは不可能な事情にある」事実のごときは、これを主張していないのであるから、原審がその点について判断しなかつたのも当然であつて、その間所論の違法はなく、原審の認定に即しない事実によつて原判決を非難する論旨は採るべき限りでない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77093/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。