主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、結局原審に審理不尽乃至理由不備の違法ありというに帰する。けれども、第一点所論のとおりの事実関係からしては、上告人の主張する被上告人の意図に関する事実を推認し得ないのであつて、此の点につき原審が「上告人主張の事実を認めるに足る証拠はない」と判示したのは相当であり、又所論第二点の点につき原審は、被上告人の係争家屋賃貸後における事情等を詳細に認定し、右事実関係の下に於てはその明渡請求を一部認容するを相当とする旨判断して居るのであつて、原審に所論違法ありと為し難く、すべて原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 小林俊三
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 本村善太郎
裁判官 垂水克己
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77097/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。