主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人瓜谷篤治の上告理理第一点について。
原判決の引用する第一審判決理由によれば、本件売買につき売主たる訴外Ｄの代理人であつたＥ株式会社係員Ｆにおいて、被上告人Ｂが本件土地を買受けるにつき上告人が諒解すると否とに拘わらずこれを被上告人に売却する意図であつたことを認定判示しているものと認められるところ、所論は右Ｆにおいてかかる意図でなかつたことを前提として原判決の違法を主張するものに外ならず、結局、原審の認定に沿わない事実に基き原判決を非難するに帰するので排斥を免かれない（論旨引用の大審院判例はもとより本件に適切でない）。
同第二点について。
所論の事実すなわち上告人が本件地上に家屋を所有するか否かは、本判決の結論になんら直接影響を及ぼすものではないから、原審が右主張を事実として摘示せず又これにつき判断を加えていないからといつて違法とすることはできない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77098/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。