主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、原判決は、農地法二〇条の解釈適用を誤つていると主張するに帰するけれども、本件解約許可処分が行われたのは昭和二七年四月三〇日附であつて、所論農地法は未だ施行されていなかつたのである（同法は同年七月一五日公布、同年一〇月二一日施行）。すなわち、被上告人Ｂ知事が本件許可処分をしたのは旧農地調整法九条及び同法施行令一一条に基いたものであること明白であり、原判決が、本件許可処分を右法条にてらして違法でない旨を判示していることも原判文上明白である。論旨は、原判決の解釈適用していない法条について原判決の違法を主張するのであるから採用の余地がないものといわなければならない。
かりに論旨を、本件解約許可が農地調整法及び同法施行令に反する旨を主張する趣旨と解するとしても、原審の認定した事実によれば、上告人の耕作面積は田一町八反七畝、畑一反八畝であるのに対し、地主たる訴外Ｄの耕作面積は畑一反二畝に過ぎず、生活状態を比較すれば上告人の方が右訴外人より裕福であり、かつまた、右訴外人の耕作能力に欠くるところはないというのであつて、その他原審の認定した諸般の事情の下においては、被上告人が本件解約を許可したことをもつて違法とすべき理由はない。
被上告人は、上告人が小作料を支払わなかつた事実をもつて信義に反するものとして、この点をも考慮した上で本件解約を許可したのであるが、原判決の認定するところによれば、右の事実は必ずしも信義に反するものとはいえないというのである。そしてこの認定があつても既述の事情があるにおいては、この事情だけによつても本件解約許可は適法と解すべく、したがつて被上告人がした許可は結局正当に帰するから論旨は採用できない。
その他の論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実認定を非難するに過ぎず上告適法の理由にならない。
以上説明のとおり、本件上告は理由がないから、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77102/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。