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最高裁第二小法廷判決棄却集民21号795頁

最二小判 昭和31年4月20日

昭和30年(オ)第26号 損害賠償請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年4月20日 (1956-04-20)
事件番号
昭和30年(オ)第26号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民21号795頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年11月5日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、憲法三二条違反を云々するけれども、所論書記官作成にかかる送達報告書の証拠力を否定せざるを得ない資料は存しないのであつて、此の点に関する原審の認定の相当であることを肯認し得られる(なお、民訴三八三条二項は昭和二九年法律一二七号により原判決当時既に削除されて居たことが明かである)から、右違憲の主張はその前提を欠き採用し得ない。その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77104/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。