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最高裁第二小法廷判決棄却集民21号155頁

最二小判 昭和31年2月17日

昭和30年(オ)第271号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年2月17日 (1956-02-17)
事件番号
昭和30年(オ)第271号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民21号155頁
原審
高松高等裁判所  昭和29年12月28日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一点について。

所論家賃相当の損害金については、原審は、甲六号証記載の統制家賃を基礎としていることが判文上明白である。ところで同証記載の統制家賃によれば、昭和二五年八月二九日より昭和二七年一一月末日までの本件家賃相当額は計一四、四七四円七〇銭となることは所論のとおりであり、原審が右期間の家賃相当の損害金を一六、七七〇円七〇銭と判示したのは明白な違算というべきである。しかしかゝる違算は民訴一九四条により更正決定で訂正すれば足り、原判決破毀の理由となし難く、結局論旨は採用できない。

同第二点について。

本件建物の建坪は、二二坪九合であり、原判決主文が、これを二二坪五合と表示したのは明白な誤記であることが記録上明らかである。論旨は、右建坪が二二坪五合であることを前提とする立論であつて採用し難い。

同第三点について。

原審の認定によれば、被上告人は移転登記をなすため、これに必要な書類を持参して登記所に出頭したというのであるから、被上告人は履行の提供をなしたものというべく、上告人は残代金の履行の提供をしなかつた以上、遅滞の責を免れないことはいうまでもなく、引用の判例は本件に適切でない。論旨末段は原審の認定しない事実を前提とするものであり、本論旨も、すべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77105/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。