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最高裁第三小法廷判決棄却集民26号363頁

最三小判 昭和32年5月21日

昭和30年(オ)第272号 手附金返還請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年5月21日 (1957-05-21)
事件番号
昭和30年(オ)第272号
事件名
手附金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号363頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和29年12月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荒谷昇の上告理由について。

原審の確定した本件契約の内容によれば、本件当事者は、所論乙第二号証の契約条項により違約金の約定をしたことが明らかである。それ故、民法四二〇条三項、一項に照らし、当事者は、違約の場合における損害賠償の額を予定したものと推定され、当事者は他に債務不履行による損害賠償を請求し得ないことは明白である。したがつて、上告人が被上告人に対し損害賠償債権を有することを前提とする相殺の抗弁を排斥した原判決は、結局正当であつて、所論(イ)(ロ)は採ることを得ない。

また所論の原判文中「売主」とあるのは、「買主」の誤記であることが、原判文上明白であつて、原判決には、所論(ハ)の如き違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。