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最高裁第二小法廷判決棄却集民26号699頁

最二小判 昭和32年5月31日

昭和30年(オ)第291号 預金存在権確認損害賠償慰藉料謝罪広告文掲載請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年5月31日 (1957-05-31)
事件番号
昭和30年(オ)第291号
事件名
預金存在権確認損害賠償慰藉料謝罪広告文掲載請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号699頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年11月12日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一点は、原裁判所の構成につき云々するが、記録によれば、昭和二九年一〇月一日本件につき裁判長判事浜田潔夫、判事仁井田秀穂、判事町田健次列席の上開かれた期日に於て原審口頭弁論が終結されたことが明らかであり、その後右判事町田健次が東京高等裁判所判事の代行を解かれるに至つたけれども、代行裁判官としての職務権限を有するうちに原判決がなされ、その後に原判決書が作成言渡されたことを推認するに十分であるから、論旨は理由がない。

論旨第四点は、違憲を云うが、結局原審が適法に証拠に基いて為した事実認定を否定し之を前提とするものであつて採用に由なく、その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77112/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。