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最高裁第二小法廷判決棄却集民29号111頁

最二小判 昭和32年12月6日

昭和30年(オ)第331号 農地買収計画無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年12月6日 (1957-12-06)
事件番号
昭和30年(オ)第331号
事件名
農地買収計画無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号111頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年1月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由

第一点について。原判決は挙示の証拠により上告人及びD間に、本件農地の売買の事実はなく、また、上告人勝訴の本件農地の所有権移転登記手続並に其の引渡を求める訴訟もなれあい訴訟であつて、上告人は本件農地の所有者でない旨認定したのであつて、挙示の証拠によれば優にこれを肯認することができる。所論は結局右事実の認定を非難するに帰する。なお論旨は民法の売買契約について論じているが原判示に関係のないことであり、原判決も代金を支払わなければ所有権が移転しないとはいつていない。論旨は理由がない。

同第二点について。本訴で争われているのは本件三筆の農地であつて、他の四筆の買収は本訴に関係のないことである。論旨は採用に値しない。

同第三点について。論旨は農地委員会のした本件買収計画の違法を主張するのであるが、上告人は本件農地の所有者でない以上右違法を主張して本件買収の無効確認を求める法律上の利益を有しないから論旨は採用することを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77129/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。