主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人大池龍夫、同坂井忠久の上告理由（１）乃至（８）について。原判決は証拠により認定した原判示の諸事実によつて連帯保証の事実を認定したものであつて、右の判定には所論のような経験則違背、理由不備もしくは齟齬の違法ありとは認められない。論旨は原判示に副わない主張であるか、または証拠調の限度に関する原審の裁量を非難するかであつて、いずれも採用に値しない。同上（９）について。
原判決は、合資会社Ａ製陶所が組合の理事たることを上告人のその旨の自認により認定し、これに基き連帯保証の事実を認定しているのである。論旨は原判示に副わない非難であるから採用できない。
同（１０）について。
会社の権利能力（従つてその行為能力）の範囲は、目的たる行為の外、目的遂行に必要な行為を含み、後者に属するか否かの判定は抽象的客観的に必要であり得るかどうかの基準に従つて決すべきであること当裁判所の判例とするところである。（昭和二四年（オ）第六四号同二七年二月一五日第二小法廷判決）。本件保証はこれに該当するから、原判決が所論具体的関係存否の判断を示さなかつたからとて所論のような違法はない。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77130/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。