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最高裁第一小法廷判決棄却集民21号145頁

最一小判 昭和31年2月16日

昭和30年(オ)第33号 抵当権登記抹消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年2月16日 (1956-02-16)
事件番号
昭和30年(オ)第33号
事件名
抵当権登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民21号145頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年9月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

原判決挙示の証拠によれば、原判示の事実認定を肯認することができ、その認定に経験則違背その他の違法は認められない。そして、原判決の確定した事実関係の下においては、上告人のDに対する本件二口の貸金債権が目的変更による更改契約により消滅に帰し、その債権を担保する本件抵当権も亦消滅したとする原判決の判断は正当であつて、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77133/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。