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最高裁第二小法廷判決棄却集民28号179頁

最二小判 昭和32年10月18日

昭和30年(オ)第353号 抵当権設定登記抹消等請求並に反訴請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年10月18日 (1957-10-18)
事件番号
昭和30年(オ)第353号
事件名
抵当権設定登記抹消等請求並に反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民28号179頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年2月2日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原判決に理由不備の違法があると主張するけれども、原審は、係争の担保契約についてDに被上告人を代理する権限なく、同人が被上告人の印を盗用し委任状印鑑証明書建築許可証を無断持出して之を利用したものであることを認定し、更に右契約締結当時Dが有限会社Eの設立につき被上告人を代理する何等かの権限を有して居たとしても、上告人代理人田中正芳がDに前記締約代理権ありと信ずるにつき過失なしと為し難く正当理由ありと謂い得ない旨を判示して居るものと解されるから、所論の点につき所論の違法はない。

その余の論旨は、すべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77136/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。