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最高裁第二小法廷判決棄却集民29号123頁

最二小判 昭和32年12月6日

昭和30年(オ)第357号 懲戒免職処分承認取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年12月6日 (1957-12-06)
事件番号
昭和30年(オ)第357号
事件名
懲戒免職処分承認取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民29号123頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年2月4日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士吉野辰雄の上告理由は別紙のとおりである。

上告理由第一について。

(1)論旨は、上告人は故意に履歴書に不実の記載をしたのではなくD校長の言に従つて記載した旨を主張するけれども、かかる事実は原判決の認めない事実である。論旨はまた、上告人が仮に履歴書に故意に不実の記載をしたとしても、上告人の経歴能力等について評価を誤らせる虞のある程度のものではない旨を主張するけれども、原判決の認定した不実の記載は、右評価を誤らしめるに十分である。論旨は理由がない。

(2)、(3)論旨は要するに原審の専権に属する事実認定を非難するのであつて採用することができない。

同第二について。

論旨は、他の職員にも履歴書に不実の記載をした者があるにかかわらず、上告人のみを懲戒免職処分に附したのは憲法一四条に違反する旨を主張するのである。しかし、不実の記載の程度は人毎によつて異るのは当然であり、また上告人に対する懲戒の理由は履歴書の不実の記載のみではないのであるから所論違憲の主張は前提を欠くものといわなければならない。

以上説明のとおり本件上告は理由がないからこれを棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77137/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。