主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨第一点について。
原審の挙げている証拠によれば被上告人が訴外Ｄに対し金五万円と同人に課せられた税金の相当額を支払つた事実は認められる。ただ原審があげている証拠によれば、右税金の名称が資産再評価税または譲渡所得税の何れかであつて所論固定資産税は金五万円中に包含せられていることが窺われるが、それは判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背ということはできない。それ故、論旨は理由がない。論旨第二点について。
所論は、原審における証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、原判決の挙げている証拠によれば原審認定事実を肯認することができる。所論の違法はない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77139/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673996）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。