主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人岩沢誠の上告理由は末尾添付のとおりである。
同第一点について。
論旨は、原判決は農地調整法九条、三条並に行政処分の法律行為的性格を充分に研究しなかつたため、その解釈を誤つたものであるというが、論旨の採用できないことは昭和二五年（オ）第一六八号同二九年九月二八日当裁判所第三小法廷判決（集八巻九号一七七九頁）の明らかにするところである。
同第二点について。
論旨は、指令書の作成や発送にたずさわつた淨書係及発送係はいわゆる行政機関でなく第三者であり別個の存在であるという。しかしこれらは、何れも知事の指揮監督の下にその職務を行うものであるから第三者ではなくその過失は行政機関内部の過失に外ならないものである。従て、本件のような場合、行政機関乃至国がその行為の無効を主張するは許されない、論旨は理由がない。
同第三点について。
論旨は、原判決のように行政処分について取消を許されないと解するならば抗告訴訟を法律で認めた趣旨が没却され憲法三二条に違反するというが、所論のようなことを原判決は判示しているのでないからその前提を欠くものである（原判決はいかなる場合でも行政処分が取消せないといつているのではない。本件の場合は、農地賃貸借解約許可という処分の性質と、またとくに許可に基き被上告人が解約申入を行い、すでに解約の効力が生じていることを理由に取消し得ないとしているにすぎない）。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 本村善太郎
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77152/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。