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最高裁第二小法廷判決棄却集民24号541頁

最二小判 昭和31年12月21日

昭和30年(オ)第508号 手附金倍戻請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年12月21日 (1956-12-21)
事件番号
昭和30年(オ)第508号
事件名
手附金倍戻請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民24号541頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和30年3月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原審に民訴一八六条違背、理由齟齬の違法があると主張する。けれども、記録によると原審に於て被上告人が「仮に従来主張の契約解除が民法所定の契約解除としての効力を有しないものとしても、本件当事者間に於ては昭和二七年五月二六日頃係争不動産の売買契約解約の場合に於ける損害金支払に関する合意が成立した」旨を主張し所論損害を右合意の内容としてその履行を求ある趣意を明かにしたことが看取し得られるから、所論はいずれもその前提に於て失当であり理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77171/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。