主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
原審は、被上告人とＤとは昭和二八年五月以降、別居生活をなし、同年一一月中婚姻関係を解消したものであること、本件土地については、右別居生活をしていたＤが、被上告人不和の間に、被上告人の印章署名を偽造し、これを使用して右土地を売渡担保として上告人より金三〇万円を借受け本件登記を了したものであり、右行為に際しＤが使用した被上告人の印鑑、印鑑証明、委任状はすべてＤの偽造したものであること、を認定しているのであつて、右認定は原審挙示の証拠から十分肯認できる。所論は、Ｄは、当時被上告人の夫として家事その他一切を担当処理していたものであり、かつ前記各書類は偽造でないというけれども、いずれも単なる事実誤認の主張であるから、適法な上告理由にならない。而して、原審認定の事実関係の下においては、未だ上告人は、Ｄに本件売渡担保契約締結等の代理権があるものと信ずべき正当の理由を有したものといい得ないことは明白である。論旨引用の判例は本件と事実関係を異にし本件に適切でない。されば、原審が、上告人の民法一一〇条の抗弁を排斥したのは相当であつて、論旨は採用に由なきものである。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77178/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。