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最高裁第一小法廷判決棄却集民23号365頁

最一小判 昭和31年10月4日

昭和30年(オ)第544号 養子縁組無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年10月4日 (1956-10-04)
事件番号
昭和30年(オ)第544号
事件名
養子縁組無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民23号365頁
原審
高松高等裁判所  昭和30年4月5日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士宇都宮潔の上告理由第一、二点について。

原審は本件養子縁組が絶対無効であることを確認したものである。養子縁組無効原因が存在する場合に、利害干係者が訴をもつてその無効の確認を求めることは当然の権利であつて、所論のごとき事情の下に無効原因の存在を知つたときから長年月経過後に訴が提起されたとしても、これをもつて民法一条二項にいわゆる権利の濫用ということはできない。従つて、原審が上告理由第二点に掲げる事実等を明示しなかつたことは正当であつて、所論の違法は認められない。その余の論旨はいずれも適法な上告理由すなわち原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令違背を主張するものと認められない(弁護士薬師寺志光の上告理由補充書は期間後の提出であるから判断を加えない)。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77186/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。