主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人石動丸源六の上告理由第三点について。
所論引用の大審院判例は、「登記簿上他人名義となり、公租公課も他人によりて納付せられある土地」につき、所有の意思を以てする占有の成立することを絶対に否定するものではなく、特別の事由ある場合にこれを認むべしとするものに外ならない。そして原審が引用する第一審判決理由において認定する事実は、右の特別の事由に当るものと認められるから、原審が所論のように判示し、本件不動産につき被上告人等先代Ｄの所有の意思による占有ありとした点には、判例違反、理由不備の違法は認められない。論旨は理由がない。
その他の論旨は、原審における証拠の採否、事実認定を非難するか、記録上原審において上告人が主張したとは認められない事実を前提とするものであつて上告適法の理由と認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77190/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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