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最高裁第三小法廷判決棄却集民26号71頁

最三小判 昭和32年4月9日

昭和30年(オ)第631号 行政処分無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年4月9日 (1957-04-09)
事件番号
昭和30年(オ)第631号
事件名
行政処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号71頁
原審
広島高等裁判所  昭和30年5月18日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人椢原隆一の上告理由第一点について。

論旨は要するに上告人は自創法三条五項七号の買収申出をした事実はないと主張するに帰し、本件和解調停については農調法所定の手続によつたものでもなく、農地委員会は会長に紛争解決を斡旋せしめる旨の決議をしたこともない。調停は会長の全く個人的行為であるから調停が成立し、会長が出席し、調停書に署名捺印しても、上告人が買収申出をしたことにはならないというのである。

しかし、調停がかりに会長の個人的行為であつても、また調停の内容に法令違反の点があつたとしても、調停と買収申出とは別個に考えることを要する。買収申出を受理することは、農地委員会の積極的な行為ではないから、特に委員会の決議を要するものではない。会長は会の代表者として当然に申出を受理する権限を有するのであるから、調停の当否にかかわらず、申出があつたものと認めることができるのである。調停書の不備等も問題にする余地はない。論旨は理由がない。同第二点について。

前述のとおりであるからDが会長として調停を試みたかどうかは、買収申出があつたかどうかとは関係のないことである。かりに原判決の説明に妥当でないものがあつたとしても、買収申出があつたものとした判決の結果に影響はない。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

裁判官島保は病気につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77216/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。