主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、商法五一七条に関する原審の解釈を非難するが、約束手形債務につき振出人に遅延損害金支払の義務ありと為すには、手形所持人が満期後にその手形を呈示しなくても裁判上その約束手形債務の履行を求める趣旨の訴状の送達あるを以て足ると解される（大審院大正六年四月二六日二民判決、明治四二年四月一日一民判決、参照）のであり、同旨に出でた原審の解釈に所論違法はない。
論旨は違憲を言うが、その実質は被上告人の本訴請求が権利濫用にあたることを主張するに帰着する。而して原審認定にかかる事実関係の下においては所論の如き権利濫用を認めるに由なく、その余は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77229/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。