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最高裁第一小法廷判決棄却集民26号1145頁

最一小判 昭和32年6月27日

昭和30年(オ)第700号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年6月27日 (1957-06-27)
事件番号
昭和30年(オ)第700号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号1145頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年5月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士井上綱雄、浅沢直人の上告理由。

第一点(一)について。

記録によつて認め得らるる本件訴訟の経過に徴すれば、被上告人は、上告人先代Dに対し、原判決の引用する第一審判決事実に記載する金額の支払方を請求し、第一審判決は、その一部を認容したこと、上告人等は右Dが昭和二四年二月二日死亡した為め、その相続人として原審以来本件訴訟を受継したこと、被上告人は原審においても第一審判決の認容した範囲内において右金額の支払を請求したが、特にその請求の趣旨を拡張して上告人ら各自に対し金額の支払を請求した形跡のないことを各肯認することができる。そして、上叙の事実と原判文とを照し合せて考うれば、原判決が上告人らに対し、金銭の支払を命じた部分は、上告人らが各自平等の割合においてこれを負担すべしとの趣旨を判示したものと解するを相当とする。さすれば所論は原判決の趣旨を正解しないものであつて採るに足りない。

同(二)、(三)について。

原判決は、判示理由によつて上告人ら先代には、本件土地を占有する権原がなかつたものと断定し、次いでその相続人である上告人らの占有(この占有は上告人らにおいて、争つてはいない)についても、これを正当ならしむる有権原の主張立証ないが故に上告人らも亦不法占拠の責を免れないものと、判断したものであることは、原判文上明らかである。思うに、他人の土地を占有するものは、その占有を正当付ける権原のあることを主張立証しない限り故意過失の推定を受け不法占有の責を免れないものであつて、この理は不法占有者の相続人が引続いて、その占有を継続し、しかもその相続人が、未成年者であつて、いわゆる行為の責任を弁識するに足る能力を欠いている場合であつても、別異に考えなければならないわけのものではないから、原判決の叙上判断は正当である。所論は畢竟右と相容れない独自の見解に立脚して、原判決に所論の違法ありというのであつて、採るを得ない。第二点について。

しかしながら、原判示のような事情の下において、被上告人の本訴請求を、権利濫用として非難すべきではないとした原判決の判断は、正当であり当裁判所も、これを支持する。所論も亦独自の見解を以て原判決に所論の違法ありというのであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77238/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。