主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、理由齟齬及び理由不備を云うが、原審は所論金三一万円につきＤ個人とＥ個人との間に金銭消費貸借関係が成立し或は係争の不動産につきＤ個人と訴外Ｆとの間に売買が成立した旨を認定判断した趣意でなかつたことが原判決の行文上明らかであり、又所論甲一号証土地家屋売買契約書が上告人の親権者としてＤにより作成されたものであることはその記載に照し明白であるから、右点につき原判決に所論違法なく論旨は理由がない。
民法八二六条の解釈適用に関する論旨は原判決を正解せざるに出でたものであり、その余の論旨はすべて原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77239/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。