主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
原審の適法に確定した事実によれば、本件家屋の所有権は、被上告人Ｂ１が家督相続により取得したことが明白であり、所論Ｂ２は所有権を取得したことはないのであるから原判決の理由は結局正当である。（なお同人のためなされた本件家屋の所有権取得の登記自体は、たとえ、その登記原因とされた贈与が通謀虚偽表示であるとしても、結局、現在の権利関係と合致するものであるから有効である。）なお、所論は、被上告人Ｂ１が相続を放棄した事実を看過したものであるとして原判決を非難するがかかる相続放棄の事実は原審の認定していないところである。されば、所論は、原判決の認定に副わない事実を想定して、原判決の違法を主張するものであつて採ることをえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77242/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。