主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士清瀬一郎、同内山弘の上告理由第一点について。
原判決は、その摘示した事実に徴すれば、被告会社(上告会社)が判示実用新案登録出願前乙第二号証の一の記載内容を公表したものと認め難く、従つて、同号証の一、二がD木材工業株式会社と被告との間に発表されたという事実により判示考案が公知になつたものとするに足りない旨判示し、なお、原判決は、その採用した証拠に基づき認定した各事実に徴すれば、結局本件特許発明は、その特許出願前には秘密の状態に置かれ一般第三者には公知の状態にはなつていなかつたものと認めなければならない旨判示している。そして、右各判示は、その認定摘示事実に徴しこれを肯認することができるのである。されば、原判決には所論のごとき法令の解釈、適用を誤つた違法を認めることはできない。
同第二点について。
証拠の採否は、事実審裁判所の裁量に属するところであり、また、証拠の信否に関しては裁判所は逐一その理由を説明するを要しないものであること多言を要しないばかりでなく、原判決は、その挙示の各証言、被告代表者本人の供述及び乙第一二号証の二、四及び五、並びに、乙第六号証中本件特許が公知であつたことを認めうるような判示摘示部分は、被告代表者Eが公知でないと思料していたと認められる事実その他に徴しこれを信用し難いと判示した趣旨と解される。されば、原判決には所論の違法は認め難く、所論は、結局原審の裁量を非難するに帰し、採るを得ない。
同第三点について。
上告人は、原審で所論冒認の事実を主張せず、従つて、原判決もこれを認定判示しなかつたのであるから、論旨は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77244/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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