主文
上告人Ａ１組合、同Ａ２、同Ａ３の本件上告を棄却する。
上告人Ａ２、同Ａ３の上告費用は同人等の負担とする。
上告人Ａ４、同Ａ５、同Ａ６に対する原判決を破棄し、同人等に対する本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人弁護士所沢道夫、同長島安治、同大野義夫の上告理由第一点について。原判決は、被上告人は、本件建物を訴外Ｄ配給統制組合に賃貸し、右組合は、昭和二二年二月二八日解散し、同二四年五月二五日清算結了したこと、及び、上告組合は、昭和二二年四月一二日成立したことを認定した上、上告組合と訴外組合との主たる事務所、役員及び目的が同一であるとしても、このことによつて、両組合が法人格を同じうし又は上告組合が訴外組合の本件建物に対する賃貸借上の権利義務を当然に（被上告人の承諾なしに）承継するものと解することはできない旨判示したに過ぎないものである。されば、原判決は、民法六一二条一項の無断転貸を認めその解除権の有無につき判示したものではなく、従つて、所論引用の判例と相反する判断をしたものでもないから、所論は採ることができない。
同第二点について。
記録によれば、所論の点についての上告人等の申立並びに主張は、明瞭且つ十分であつて、これにつき原審に釈明義務を尽さない違法があるものとは認められない。それ故、所論は採ることができない。
同第三点について。
原判決が、上告人Ａ４、同Ａ５及びＡ６の主張として引用した第一審判決の事実摘示によれば、同人等は、いずれも、上告人主張の建物部分を占拠していることは認めるが、上告人Ａ４は上告組合の理事であり本所支部長として建物の一部を支部の事務所に使用しているものであり、同Ａ５及びＡ６は上告組合の使用人として建物の管理をしているので、いずれも、組合とは別に個人として独立の占有を有するものではないというのである。しかるに、原判決は、所論摘示のごとく判示し、同上告人等に対し、それぞれ本件建物の判示占拠部分の明渡を命じた第一審判決を是認したものである。されば、原判決は、占有機関であると主張する者に対し明渡を命ずるについて理由を備えない違法があり、この違法は同上告人等に対する原判決に影響を及ぼすものであつて、同判決部分は破棄を免れないものといわなければならない。本論旨は、結局その理由がある。
よつて、民訴四〇七条一項、三九六条、三八四条、八九条、九五条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 入江俊郎
裁判官岩松三郎は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77259/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。