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最高裁第二小法廷判決棄却集民27号255頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和32年7月19日

昭和30年(オ)第861号 土地建物明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年7月19日 (1957-07-19)
事件番号
昭和30年(オ)第861号
事件名
土地建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民27号255頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年8月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告理由一および三について。

原審判示の本件代金債務の相殺は、当事者の合意による相殺契約に外ならないことは原判文上明白である。而して、所論の如く、反対債権の弁済期が到来していなかつたこと、一五万円の債務については上告人A1は債務者であつたが、上告人A2は債務者でなかつたこと等は、いずれも右相殺契約の成立、効力を妨げる事由とはならない。されば所論は理由なきものである。

同二、四、五について。

原審挙示の証拠によれば、原審の認定は十分首肯できる。結局、所論は、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を争うに帰著し、採用し難い。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77273/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。