主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、商法四〇条、一二条に関する原審の解釈適用を論難するが、上告人が従来所論対抗の点につき主張していた事迹は記録に顕われていないのみならず、元来支配人選任の事実はその登記の存しない限り営業主がこれを以て善意の第三者に対抗するを得ないに止まり、第三者が該事実を認めてこれを主張し営業主に対抗する如きは何等妨げないのであつて、被上告人が右にいわゆる第三者であることの明らかな本件に於て、被上告人が右選任の事実を主張し原審が該事実を認定してＤの権限につき認定判断した点につき何等の違法なく、論旨は理由がない。
その余の論旨は結局実質上原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77281/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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