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最高裁第一小法廷判決棄却集民26号201頁

最一小判 昭和32年4月18日

昭和30年(オ)第929号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年4月18日 (1957-04-18)
事件番号
昭和30年(オ)第929号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号201頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和30年9月19日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨はすべて、原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難し、これを前提として法令違反をいうに帰する。しかし、原審の事実認定はその挙示の証拠により当審においてもこれを是認することができるのであつて、所論は採るを得ない。(借家法一条ノ二の自ら使用することを必要とする場合に該当するか否かは、所論二(イ)にいうように、必ずしも住居の安定の点のみによつて判断すべきものではなく、そして原審は当事者双方に存する諸般の事情を参酌して正当事由を肯定しており、単に被上告人の将来の営業の利益をもつて、上告人の生活上の脅威に優先するとしたものでないことは、原判決の判文上明らかである。なお、上告状記載の損害金の支払に関する判例違反を主張する点は、いかなる判例に違反するかを具体的に示していないから、上告理由として不適法である。民事訴訟規則四六条、四八条参照)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77285/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。