主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、理由不備を言うが、係争宅地の昭和二五年二月当時における市場価格はＤとＥとの間の昭和二七年二月の売買契約における土地代金額を基準とするのを相当とする旨を上告人が従来主張していた事迹は記録に顕われていないのであるから、原審が右を斟酌して前記価格を認定したことを判示しなくとも、原判決に所論違法ありとは言い得ない。論旨は理由がない。
その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものとは認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77287/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。