主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は、原判決に理由不備の違法がある、と主張する。けれども、係争宅地の占有権原に関する上告人の抗弁は、右宅地が上告人主張の土地賃貸借契約に於ける目的物件の範囲内でなく、又同家屋賃貸借契約に於ける目的物件（住宅）の敷地にも属しなかつたこと、その他原審認定にかかる事実関係の下においては、所論賃貸借に於ける契約当初の賃貸人が訴外Ｄであつたか否か等の諸点につき認定判断を為すまでもなくその失当たるを免れないこと明かであり、同旨の見解を表示する原判決には此の点につき所論違法はない（論旨第一点）。又、原審は所論乙第一、第五号証の各記載につきそれが作成者Ｅの不用意に基くものである旨の所謂特段の事情を認定して居るのであつて、此の点についても所論の違法ありと為し難く（論旨第二乃至第五点）、更に、係争の建物宅地の使用につきＥが承諾を与えたとの上告人主張事実は上告人の提出援用する全証拠によつてもこれを認定するに足りない旨の原判示は、右Ｅの明示乃至黙示の承諾の事実を否定する趣意であつたこと記録に照し一点の疑いを挟む余地なく、亦原判決の行文上容易に看取し得られるところであつて、此の点につき所論違法はない（論旨第五点）。論旨は理由がない。論旨はまた地代家賃統制令の解釈を云うが、所論乙第一、第五号証は、昭和二五年政令二二五号による改正前の同令一四条一項、同令施行規則八条に基き同令四条一項の規定による停止統制額につき作成されたものであることが明かであるから、その後改正施行された同令一四条一項、昭和二五年物価庁告示四七七号によつて始めて家賃の停止統制額に代るべき額を純家賃額と地代相当額との合計額と定められた規定に基いて原審の解釈を非難する論旨はあたらない（論旨第六点）。その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/77289/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。