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最高裁第二小法廷判決棄却集民26号345頁

最二小判 昭和32年5月10日

昭和30年(オ)第999号 売掛代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年5月10日 (1957-05-10)
事件番号
昭和30年(オ)第999号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号345頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年9月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士蟹江明治の上告理由

第一点について、原判決は挙示の証拠により本件代金につき特に支払を猶予する約束がなされなかつたものと認められると認定したものであつて、原判決挙示の証拠によれば右認定は相当であり所論の如き理由不備若しくは理由齟齬の違法はないから所論は理由がない。

第二点について、上告人の原審における契約解除の主張は合意解除の主張であつて、商法五二五条の解除の主張でないのみならず、本件取引が同条所定の取引に該当しないことは原審弁論の全趣旨に徴し明かである。従つて、原審が同条を適用しなかつたのは相当であつて、所論は理由がない。

第三点について、所論は上告理由書提出期間内に提出された上告理由書には記載されてなく、期間経過後提出されたものであり、且つ原審において、その主張判断を経ていないものであるから適法な上告理由とはならない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。