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最高裁第二小法廷決定却下集民18号231頁

最二小決 昭和30年4月12日

昭和30年(ク)第41号 就労妨害禁止等仮処分申請却下決定につきなした抗告の棄却決定に対する再抗告

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年4月12日 (1955-04-12)
事件番号
昭和30年(ク)第41号
事件名
就労妨害禁止等仮処分申請却下決定につきなした抗告の棄却決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民18号231頁
原審
東京高等裁判所 昭和29年(ラ)第327号 昭和29年11月29日
分野
民事

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人らの負担とする。

理由

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、本件抗告理由第一点は、不当労働行為の成否に関する原審の事実認定を攻撃するに帰し、同第二点は、労働基準法の解釈を争うに帰し、いずれも実質上同条所定の場合に当らないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人らの負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77315/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。