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最高裁第三小法廷判決棄却集民26号623頁

最三小判 昭和32年5月28日

昭和31年(オ)第107号 売買代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年5月28日 (1957-05-28)
事件番号
昭和31年(オ)第107号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民26号623頁
原審
高松高等裁判所  昭和30年11月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨第一、第二点は、原判決に理由不備乃至理由齟齬の違法がある、と主張するけれども、原審は上告人が係争の売買取引に際し目的物件は従来運送上の事故を惹起したことのないものであること等を特にその意思表示の内容としたとの上告人主張事実はこれを確認するに足る証拠がないとして売買無効の抗弁を排斥し、更に売買の目的物件所有権移転義務が被上告人の責に帰すべき事由により履行不能となつた事実を認めるに足る証拠はないとして上告人の契約解除の抗弁をその前提に於て排斥しているものであること原判文上明らかであり、その判示は右抗弁排斥の判示として何等欠けるところなく矛盾なく所論のような違法はない。論旨は理由がない。その余の論旨は結局実質上原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77334/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。