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最高裁第二小法廷判決棄却集民28号783頁

最二小判 昭和32年11月22日

昭和31年(オ)第1104号 家屋明渡請求並に抵当権設定登記等抹消登記手続反訴請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年11月22日 (1957-11-22)
事件番号
昭和31年(オ)第1104号
事件名
家屋明渡請求並に抵当権設定登記等抹消登記手続反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民28号783頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年8月9日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原審の民法一一〇条不適用を非難するが、その適用の余地のないことは原審の確定した被上告人がその成年に達した後は不在中であつても母Dに全然代理権を授与したことがなかつた事実、所論印章が被上告人不知の間に使用されたものであつて係争の借財、同関係処分行為のため被上告人から母Dに交付されたものでなかつた事実等から明らかであつて、此の点につき所論違法なく論旨は理由がない。論旨は、原審の民訴三八二条不適用を非難するけれども、第一審において提起された反訴につき控訴審において訴の変更が為される場合は同法三七八条により同法二四〇条、二三二条が準用され、右二三二条所定の要件の充足される限り相手方の同意を要しないと解すべきであり、従つて原審が右三八二条を適用しなかつたのは相当であつて、論旨は理由がない。

その余の論旨はすべて、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背を主張するものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/77338/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。